毎年4月22日は、企業や社会全体がサステナビリティへの取り組みを見直す「アースデイ」です。気候変動や環境問題への関心を喚起するこの日、企業もあらためて考えるべきではないでしょうか。「ESG情報の開示」は、単なるコンプライアンスのためか、それとも自社の経営レジリエンスを守るための手段なのか？
2023年に金融監督管理委員会が発表した『上場企業のサステナビリティ行動計画2.0』および、2024年より適用が始まる気候関連開示のIFRS S2により、ESGの開示はもはやブランドイメージや法令遵守にとどまらず、企業のリスク管理システムの一部となっています。本稿では、「ESG開示が企業の潜在的なリスクをいかに早期に発見し、受動的なコンプライアンスから能動的なリスクコントロールへと導くか」を深掘りしていきます。

日台間の経済関係が一層深まりを見せるなか、日本市場への進出を選択する台湾企業は年々増加しています。成長や事業転換の新たな機会を求める一方で、現地に進出した後に直面する最大の壁は、法制度や市場規模ではなく、台湾とは大きく異なる日本特有のビジネス文化であることに気づく企業も少なくありません。

近年、米国が導入した輸入品に対する関税政策は、一部産業における暫定的な免除措置などを通じて、徐々に緩和の兆しを見せ始めています。市場全体の雰囲気も、わずかに緊張が和らいでいるように見えるかもしれません。しかし、この動きを「終息」と捉えるべきではありません。むしろ私たちは、この貿易摩擦が単なる一時的な衝突ではなく、サプライチェーンの再定義へとつながる長期的な地政学的戦略であることを直視する必要があります。

耀風会計師事務所は、Hall Chadwickの台湾代表として、2024年3月14日に香港で開催されたHall Chadwick香港オフィスの開設記念式典に出席できましたことを、心より光栄に思います。この盛大な式典は、Hall Chadwickにとってアジア太平洋地域における事業拡大の重要なマイルストーンであると同時に、国際的な協業体制と専門サービスのさらなる高度化に向けた、私たちの揺るぎないコミットメントを示す場でもありました。

2025年4月2日、米国政府は、対米貿易黒字が大きい15カ国を対象に、基準税率10％（一部の国ではさらに高率）となる懲罰的な追加関税を課す方針を発表しました。

これまで企業の経営状態を評価する上で、財務報告は投資家、金融機関、監督当局にとって不可欠な指標とされてきました。しかし、グローバルに広がるサステナビリティ重視の動きにより、炭素排出量、環境への影響、社会的責任などの「非財務情報」も、企業価値を判断するうえで欠かせない要素となりつつあります。カーボンフットプリント報告書やサステナビリティレポートは、企業の透明性ある経営を支える新たなスタンダードとなり、こうした変化の中で、会計士はESG実践をサポートする重要な役割を果たしています。

近年、サステナビリティは企業にとって選択肢ではなく、生き残りと成長のための必須課題となっています。2025年を迎えるにあたり、サステナビリティ報告の枠組み、規範、市場からの期待は新たな段階へと移行しており、企業の対応次第でその市場競争力と長期的成長に大きく影響を与えることになります。

グローバルなサプライチェーンの再編と地域経済の連携が進む中、台湾の中小企業は市場の多様化を積極的に模索しています。その中で、日本は安定した制度と高い消費者信頼を持つ国として、有望な進出先として注目されています。世界第4位の経済規模を誇る日本は、予測可能な市場環境、透明性のある法制度、整備されたインフラを兼ね備え、多くの台湾企業にとって魅力的な選択肢となっています。