日本の金融市場と聞くと、多くの人が思い浮かべるのは、大手銀行や財閥が支配する安定した構図です。資金は豊富に存在しても、その流れは保守的で、イノベーションはなかなか進みにくい。ところが、この長年「保守的」と見られてきた市場に、いま新たな亀裂と芽吹きが現れています。

近年、台湾企業の多くが米国資本市場に目を向けている。ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）への上場は、国際展開に向けた決定的な一歩と受け止められている。米国市場は規模が大きく、流動性が高く、投資家層も多様であるため、企業はより高い評価を得ると同時に、国際的な認知度を大きく高められる。多くの企業にとって、これは単なる資金調達ではなく、世界に通用するブランドとしての「お墨付き」でもある。

2025年は、台湾企業にとってESGリスク開示の新たな分水嶺となる年です。多くの企業はすでに炭素排出やエネルギー使用といった課題に対応し始めていますが、世界的な潮流から見ると、単一の環境テーマの開示だけでは、より包括的なサステナビリティ要求に十分対応できなくなりつつあります。 四大会計事務所および国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の最新の観察によれば、自然資本（Natural Capital）、生物多様性、水資源の安全保障が、ESG財務リスク評価における新たな焦点として急速に浮上しています。

耀風会計士事務所（Hall Chadwick Taiwan）は、オーストラリア・ニュージーランド商会（ANZCham Taiwan）と共催で、8月28日に茹曦酒店にて「台澳連結：エネルギー・鉱業と財務構造成功の鍵」セミナーを開催しました。翌29日には、CÉ LA VI 台北にて盛大な開幕カクテルレセプションを行い、オーストラリアの著名会計士事務所 Hall Chadwick の台湾支所として正式に始動したことを象徴しました。これにより、台湾企業が国際舞台と接続する新たな章が開かれました。

資金の流れは、サステナブルファイナンスの台頭によって構造的な変化を遂げつつある。従来、銀行や投資家がリスクを判断する際の基盤は財務諸表であったが、現在は国際規範により、金融機関は気候リスクや社会的影響も同時に評価することが求められている。企業が資金を確保できるかどうかは、売上や利益に加えて、排出量データの検証可能性、情報開示の透明性、そして国際基準との整合性に左右される。

人工知能はすでに研究室を離れ、企業の日常業務に組み込まれている。カスタマーサービス対応、財務照合、サプライチェーンの追跡といった場面で、アルゴリズムへの依存度が急速に高まっている。台湾と日本の企業にとって、この波は単なる技術選択ではなく、ガバナンスの枠組みや経営モデルを再考せざるを得ない挑戦となっている。

世界的なサステナビリティ規制が高度化する中で、炭素課金、炭素税、各種のグリーン補助金や税制優遇措置は、もはや環境部門だけの課題ではなく、企業経営戦略および財務計画の重要な要素となっています。 これまで企業の税務管理は「税負担の軽減」や「法令遵守」に重きが置かれてきましたが、ネットゼロと責任投資の時代において、税務は単なるコストではなく、ESG目標の実現を後押しする重要なレバレッジとなっています。

EUで「企業持続可能性報告指令（CSRD）」および「欧州持続可能性報告基準（ESRS）」が施行されたことにより、世界中の企業はこれまでで最も厳格なESG情報開示要件に直面しています。EUの規定によれば、2024年から最初の対象となる大手上場企業は、ESRSに準拠したサステナビリティレポートの作成と、第三者による限定的な保証（監査）を受ける必要があります。
台湾企業の多くはCSRDの直接的な適用対象ではないものの、サプライチェーン上の役割や国際的な投資家の要求により、ESG統制と内部監査の水準を同時に引き上げる必要があり、データの信頼性・透明性・国際基準への適合が求められています。