IFRS S2「気候関連開示基準」が正式に公表されたことにより、企業はもはや報告書内で単にESGの取り組みを語るだけでは不十分で、「気候変動が財務諸表に与える影響」を具体的に開示することが求められるようになりました。
中でも経理・財務部門に深く関わるのは、気候リスクシナリオが資産の減損に与える影響、キャッシュフロー予測における炭素コストや政策リスク要因の反映状況という二つの開示義務です。しかし多くの企業は、これら財務レベルのリスク分析を実施するためには、制度化されたカーボンフットプリント（温室効果ガス排出量）のデータが不可欠であることに、まだ十分気づいていません。信頼性のある排出データや気候パラメータがなければ、減損モデルの構築は不可能であり、財務諸表注記の裏付けが失われ、最終的には信頼性リスクや監査上の課題を引き起こしかねません。

台湾における日本企業の役割が、従来の製造中心の外注拠点から、サービス、マーケット、そして地域運営の拠点へと変化する中で、人材戦略も構造的な課題に直面し始めている。 近年では、台湾の人材にとって日系企業の魅力が徐々に低下しており、その背景には単に給与競争力の低下だけでなく、組織文化やガバナンスの在り方が、台湾の職場環境の変化スピードに追いついていないことがある。

2025年1月20日、アメリカのトランプ大統領は再び「パリ協定」からの離脱を表明しました。この声明は、国際社会の気候変動へのコミットメントおよび開示政策に対する懸念を再び高めたものであり、企業が直面しているのは単なる国際政策の変動ではなく、ESG開示のロジックや基準が分裂し始めるという現実的リスクです。EUが開示要件を強化し続ける一方で、アメリカは逆方向の規制緩和に進む可能性がある中、企業は安定した内部制度がなければ、外部環境の変化に対応するのは困難です。
このようなグローバルな開示の不確実性の中で、企業に今最も求められているのは、形式を増やすことではなく、財務・会計部門主導の予兆管理メカニズムと制度的基盤です。

本当に「検討させていただきます」の意味を理解していますか？「この案件、いかがでしょうか？」「うーん……ちょっと検討させてください。」——こう言われて期待を抱きながら会議室を後にし、一週間、二週間経っても何の連絡もない。そんな経験はありませんか？

サステナビリティ開示に関する規制が厳格化するなか、ESG報告はもはや「書けばよい」というレベルのものではなくなり、企業の誠実な経営姿勢とリスク管理の根拠として重視されるようになっています。近年、台湾の金融監督管理委員会（FSC）や証券取引所は、企業が開示するサステナビリティ情報の「内部統制メカニズム」を整備することを明確に求めています。すなわち、ESG開示の正確性と一貫性を担保する制度構築が、企業にとって避けては通れない課題となってきたのです。とはいえ、実務の現場では「どこからESGの内部統制制度を整えればよいのか」という悩みを抱える企業も少なくありません。

台湾企業と日本企業がクロスボーダーで協力を進める際、よく直面する疑問があります。「同じ案件なのに、なぜ日本企業では何度も稟議を通し、上層部の承認を得なければならないのか？」本稿では、言語マナーや会議スタイルの違いに焦点を当てるのではなく、より根本的な組織設計と制度運用の文化的ロジックに着目します。

毎年4月22日は、企業や社会全体がサステナビリティへの取り組みを見直す「アースデイ」です。気候変動や環境問題への関心を喚起するこの日、企業もあらためて考えるべきではないでしょうか。「ESG情報の開示」は、単なるコンプライアンスのためか、それとも自社の経営レジリエンスを守るための手段なのか？
2023年に金融監督管理委員会が発表した『上場企業のサステナビリティ行動計画2.0』および、2024年より適用が始まる気候関連開示のIFRS S2により、ESGの開示はもはやブランドイメージや法令遵守にとどまらず、企業のリスク管理システムの一部となっています。本稿では、「ESG開示が企業の潜在的なリスクをいかに早期に発見し、受動的なコンプライアンスから能動的なリスクコントロールへと導くか」を深掘りしていきます。

日台間の経済関係が一層深まりを見せるなか、日本市場への進出を選択する台湾企業は年々増加しています。成長や事業転換の新たな機会を求める一方で、現地に進出した後に直面する最大の壁は、法制度や市場規模ではなく、台湾とは大きく異なる日本特有のビジネス文化であることに気づく企業も少なくありません。