台日協業が停滞する場面では、どの工程に問題があるのかを現場で特定できないことが少なくありません。必要な資料はすでに提出され、プロセスも当初の予定どおり進んでおり、双方の作業は前に進んでいるように見えます。それでも、ある段階に差しかかると議論が止まり、次のステップがなかなか立ち上がりません。完了した作業が否定されるわけでもなく、現在の対応に明確な反対があるわけでもありませんが、どの前提に基づいて次に進むべきかを確定できない状態が続きます。

このような状況は、協業が一定期間進行した後に生じることが多く見られます。初期段階では、議論は方向性、条件、役割分担に集中し、実行に移すこと自体が合意となります。しかし、協業内容が実際の責任、将来的な影響、制度との接続に関わり始めると、判断基準は変化します。この段階では、個別の作業が完了したかどうかよりも、その対応がすでに成立した判断として扱え、次の作業の前提として直接使用できるかどうかが重要になります。

その結果、議論はより具体的な問いへと移行します。この対応を次のプロセスを開始するための前提として用いることができるのか。これが明確にならない限り、関連事項は記録されるにとどまり、後続の行動にはつながりません。表面的には作業が継続しているように見えても、判断が確認されていないため、進捗はその場に留まり、協業は次に接続できない状態に陥ります。

なぜ最終的に会計士に立ち戻るのか

• 会計士がここで最初に行うのは、「現在議論されている問題がどの種類に属するのか」を明確にすることです。多くの議論が堂々巡りになるのは、業務運営、税務、会計処理、管理レベルの判断が混在したまま議論されているためです。会計士はこれらのレイヤーを切り分け、どこが作業上の選択なのか、どこが制度との接続に関わるのか、どの部分が将来の会計一貫性に影響するのかを示します。議論が正しいレベルに戻されて初めて、日本側はその問題を今定義すべきかどうかを判断できます。
   
• 第二の実務的な役割は、処理方法に対して後から追跡可能な説明を構築することです。会計士は、断片的な判断の背景、会計処理の論理、制度上の根拠を一本の説明として整理し、1年後、3年後に再確認された場合でも整合性のある説明ができるようにします。この工程がなければ、どの判断も暫定的なものにとどまり、正式に引き継がれることは困難です。
   
• 第三の役割は、「個別判断」を「一貫して適用可能な処理原則」へと整理することです。台日協業が停滞する背景には、日本側がそれを例外的な対応ではないかと懸念するケースが多くあります。今回認められた対応が、将来の類似案件にも適用されるのか、その範囲はどこまでなのかを明確にすることで、将来的な統制リスクに対する不安を抑えます。
   
• 第四の重要な役割は、責任の所在を明確にすることです。多くの判断が確定しない理由は、不合理だからではなく、その結果を誰が引き受けるのかが曖昧な点にあります。会計士が関与することで、その処理が会計および制度上どこに位置づけられ、将来説明を求められた際の根拠がどこにあるのかが明示されます。責任の位置が可視化されて初めて、判断は前に進みます。

進捗と判断の間に生じる空白