2025年、日本の政界では、防衛と経済安全保障をめぐる議論が再び活発化している。「台湾有事は日本有事」という言葉は、政策関係者の間で長く語られてきた視点だが、新内閣の発足と国際情勢の変化を受け、その重みは一段と増している。高市早苗氏はさらに踏み込み、「台湾有事は世界有事にもつながる」との認識を示し、台湾を国際政治経済の中心的論点として位置付けた。

この発言が注目を集めた理由は、刺激的な言い回しにあるのではない。現代の世界経済が抱える構造的現実を的確に映し出している点にある。パンデミック後のサプライチェーン再編、技術分野における相互依存の深化、エネルギー航路の安全保障など、複数の要素が台湾という一点に収斂している。台湾の安定は、もはや地域の問題にはとどまらず、世界経済全体の運行を左右する要因となった。

したがって、日本のこうしたメッセージは外交辞令ではない。各国が台湾の機能とリスクをどのように評価するか、その認識の転換を示すものでもある。国際経済秩序の中で台湾が担う役割は再定義されつつあり、その重要性はこれまで以上に鮮明になっている。

サプライチェーン再編と地政経済の変動の中で、台湾企業は自らの位置付けを再考する必要がある

• 台湾の自己認識は、世界の期待に追いついていない：台湾に対する国際社会の注目と依存度は確実に高まっている一方で、台湾企業の多くは依然として「中小企業国家」という自己認識にとどまっている。この意識と、急速に変化する国際サプライチェーンとの間には明らかな隔たりが生じている。世界的な産業再編が加速するなか、従来の枠組みで自らを捉え続ける企業は、新しい秩序の中で安定した立場を確保することが難しくなる。日本が強調する「台湾有事」は、台湾企業に対して世界がどの位置に台湾を置いているのかを示す一種の警鐘でもある。国際社会はすでに台湾を供給網の中心的存在として見ており、その位置を担い続けられるかどうかは、企業が必要な制度や能力をどの程度整備できるかにかかっている。
   
• ガバナンス能力は、国境を越えた協業の共通言語である：信頼されるパートナーとなるためには、制度としての強さが欠かせない。財務情報の透明性、責任の所在を明確にする仕組み、業務プロセスの追跡性、そして国際基準に適合した内部統制――これらは、グローバル企業が取引先のリスクを判断する際の最も基本的な指標となる。台湾企業が制度面での安定性を示すことができれば、協力関係は単発的な取引から、より長期的で戦略性の高いパートナーシップへと発展する。ガバナンス能力は、不確実性を小さくするだけでなく、国際サプライチェーンが再編されていく局面でも、企業が確固たる位置を確保するための支柱となる。
   
• 異文化マネジメント能力は、企業競争力の一部となった：台湾と日本の企業連携が深まるにつれ、両者の文化や業務習慣の違いはより明確に表れるようになっている。日本企業は手続の順守、記録の徹底、一貫した運用を重視し、台湾企業は状況への柔軟な対応や迅速な判断を得意とする。これらの特性はどちらも強みである一方、適切に調整されなければ、協業の過程で誤解を生み、効率や信頼を損なう要因になりかねない。こうした文化的なギャップを理解し、橋渡しする能力は、国際的なサプライチェーンに参加する企業にとって欠かせない基準となりつつある。日本市場で競争力を高めるうえでも、異文化マネジメントの巧拙が企業の評価を大きく左右する局面が増えている。
   
• 「世界からの検証」を受けることが、新たな協業の前提となった：グローバル・サプライチェーンでは、情報開示や透明性に対する要求が着実に高まっている。各国政府や大手企業は、監査体制、データ品質、そしてサステナビリティに関する開示を、リスク管理の重要な要素として組み込むようになってきた。こうした環境のなかで、台湾企業には、業務プロセスが追跡可能であり、外部から検証可能な形で運用されていることを示す責任が生じている。これは単なる遵法の問題ではなく、台湾企業がすでに国際的な枠組みの中心に位置していることの表れでもある。今後、この期待にどの程度応えられるかが、サプライチェーンにおける安定した地位を保てるかどうかを左右する。

グローバル・サプライチェーンにおいて、会計事務所は企業の信頼性を支える基盤となる