1. 信頼は日本企業のガバナンスの基盤
戦後の経済成長期、終身雇用制度はこの信頼構造をさらに強化した。企業は安定した雇用と社会的地位を提供し、社員は勤勉と忠誠によって応える。組織構成員が同質的な価値観や行動様式を共有することで、信頼は個人と組織をつなぐ媒介となった。ただし、このような人間関係と共通認識に依拠した運営モデルは、長期雇用と高い同質性を前提としており、環境変化が進むにつれて、その持続は難しくなっている。
2. 信頼メカニズムの変化と転換
近年、日本企業の労働構造は大きく変化した。派遣社員や契約社員の比率が増え、世代間・文化間の差が広がり、リモートワークやプロジェクト型の働き方が一般化した。組織内の交流は短期的で分散的になり、マネージャーは人間関係の観察を通じて信頼を維持することが難しくなった。若い世代は、透明性・公平性・明確な評価基準を重視し、従来の「暗黙の了解」に基づく秩序維持は機能しにくくなっている。
このような環境下で、信頼は制度によって再構築され始めた。日本企業は組織ガバナンスとマネジメント手法を見直し、制度・プロセス・データ管理を通じて信頼を支える方向へと舵を切っている。
3. 制度化された信頼の形成と課題
制度化された信頼の形成は、主に三つの側面で進んでいる。
- ガバナンス制度の強化：2015年に「コーポレートガバナンス・コード」と「内部統制報告制度（J-SOX）」が施行され、企業は独立社外取締役の設置、情報開示の強化、内部監査の充実を求められるようになった。これにより、信頼の判断基準はより検証可能なものとなった。
- デジタル管理の導入：ERPやCRM、勤怠管理、プロジェクト管理システムなどの導入により、組織の運営状況をデータで把握できるようになった。管理者は客観的な情報に基づいて業務進捗を評価でき、透明性の高いプロセスが構築されつつある。
- 組織文化の刷新：資生堂や日立などの企業は、「心理的安全性」を高めるための匿名意見制度や内部通報制度を導入している。社員が安心して意見を表明できる環境を整備することで、信頼は制度的安定性を持つようになった。
制度化された信頼は不確実性の低減に寄与する一方、過度な形式化という課題も生んでいる。規程が細分化されすぎると、対話が減少し、創意工夫が失われやすい。内部統制が「監視」として認識されると、信頼は防衛的行動へと変質する。制度の実効性を保つには、文化的支えが不可欠である。
4. 台湾と日本の制度的アプローチの比較
近年の日本における制度化の動きは、台湾にも共通する傾向が見られる。台湾では2000年代以降、金融監督管理委員会と台湾証券取引所が中心となり、「会社治理実務守則」や「内部控制制度処理準則」などを相次いで公布し、上場企業に対して内部監査体制の構築や内部統制声明の提出を義務づけてきた。さらに近年では、「永続発展実務守則」により、コーポレートガバナンスとESG指標の結びつきが強化され、法令および監督当局による管理を軸とした制度体系が整えられつつある。
一方で、日本のガバナンスはより原則ベースのアプローチを採用している。金融庁と東京証券取引所が共同で策定した「コーポレートガバナンス・コード」は、「コンプライ・オア・エクスプレイン（遵守または説明）」の考え方に基づき、企業の自主的な行動と市場の信頼維持を促している。また、「内部統制報告制度（J-SOX）」は、財務報告の監査および説明責任の枠組みを確立している。
台湾の制度も内部統制声明や監査を義務づけているが、その運用は監督機関による検証や法令遵守をより重視している。両国の方向性は共通しているものの、ガバナンスの基盤となる考え方に違いがある。日本は「市場に信頼を置く」ことを軸とし、制度によって透明性を確保する仕組みを構築しているのに対し、台湾は「法令遵守の強化」を中心に据え、監督を通じてガバナンスの質を担保している。いずれも制度的信頼の確立を目指しており、それぞれの社会が企業と規制の関係をどのように位置づけているかを映し出している。
5. 信頼が制度の一部となるとき
日本企業が築いてきた人間関係に基づく信頼は、いま制度化という形で再定義されている。この変化は経営技術の進化にとどまらず、社会と市場の関係を再構築する動きでもある。信頼が検証可能な制度構造へと姿を変えたことで、組織は個人の特性に依存せず、より開かれた環境で安定的に運営できるようになった。
制度化された信頼の効果は、文化との融合度に左右される。日本と台湾の事例は、制度が文化として定着したときにこそ信頼が持続可能になることを示している。会計事務所などの外部専門機関は、この制度的信頼を社会的に担保する重要な役割を果たしている。財務監査、内部統制の評価、サステナビリティ情報の保証を通じて、企業の自律的努力を社会が確認できる仕組みが整えられている。
組織が世代交代や産業転換の局面に直面するなかで、信頼を制度的に維持することは、安定と競争力を確保するための要件となっている。信頼はガバナンスの中核であり、持続的な経営の基盤でもある。