現時点で、まだ継続的に相談できる会計事務所や専門家がいない場合でも、すべての条件が整ってから対応を始める必要はありません。

在台日系企業にとってまず重要なのは、データの棚卸しと社内分担の枠組みを整えることです。台湾子会社として現時点で取得可能な情報、たとえばエネルギー使用量、水使用量、人事関連データ、事業拠点、サプライヤー情報、既存の管理制度などを整理するところから始めることができます。

実務上は、まず簡易的なデータリストを作成し、以下の3つに分類することをお勧めします。

このように整理しておくことで、必要な作業量を早期に把握できるだけでなく、その後、日本本社、会計事務所、またはコンサルティング会社と連携する際にも、スムーズに情報共有を行うことができます。

社内にESG専任者がいない場合には、まず単一の窓口担当者を指定し、日本本社および社内各部門との連絡を一元化することが望まれます。これにより、資料のバージョンや説明内容に不一致が生じるリスクを抑えることができます。

多くの在台日系企業において、SSBJ関連データは、財務、総務、人事、購買、工場管理など、複数部門にまたがる情報となります。そのため、早い段階で社内のコミュニケーション体制を整えておくことが、後の実務負担を大きく軽減することにつながります。

一つ目の課題は、日本本社が何を求めているのかを、台湾子会社が最初の段階では十分に把握できない場合があることです。
会社によっては、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量に関するデータのみを求められるケースもあれば、人的資本、サプライチェーン、ガバナンス体制など、より広範な情報の提出を求められるケースもあります。初期段階で対象範囲を確認しておかないと、実際の要請に合わない資料を作成してしまう可能性があります。

二つ目の課題は、必要なデータが社内の複数部門に分散していることです。
財務部門は費用や支出に関する情報を、人事部門は人員関連データを、総務部門は設備やエネルギー使用量に関する情報を、購買部門はサプライヤー情報を管理していることが一般的です。統一された窓口がない場合、データの定義や集計基準が一致せず、資料のバージョンが部門ごとに異なるといった問題が生じやすくなります。

三つ目の課題は、既存の社内データが、必ずしもサステナビリティ開示を前提として設計されていないことです。
多くの在台日系企業では、日常的な事業運営に必要なデータは保有しているものの、それが日本本社のサステナビリティ開示で求められる形式にそのまま対応できるとは限りません。そのため、項目の整理、単位の統一、対象期間の確認などを行ったうえで、回答可能な形に整える必要があります。

だからこそ、早い段階で基礎データと管理プロセスを整備しておくことが、その後の日本本社からの要請に円滑に対応するための重要なポイントとなります。

在台日系企業にとって本当に価値があるのは、単に用語を説明することではありません。日本本社から求められる内容と、台湾子会社における実務対応をつなげることです。

日本のSSBJ基準の枠組み、台湾におけるIFRSサステナビリティ開示基準への接続方針、そして台湾子会社の日常的な業務データの整理方法をあわせて理解できれば、企業はより早く社内の現状把握を進めることができ、日本本社との確認や修正にかかる時間的コストを抑えることができます。

これこそが、在台日系企業にとって必要とされるサービス上の強みです。

多くの企業にとって、サステナビリティ開示の難しさは、制度そのものだけにあるわけではありません。むしろ、クロスボーダーのグループ内で、いかに迅速に認識をそろえ、実務を進めていくかが大きな課題となります。

まさにこの部分こそ、在台日系企業が外部専門家による支援を必要とする領域です。