近年、日本企業の台湾への投資が増加しています。特にハイテク産業、製造業、金融サービス、小売業など、さまざまな分野で投資が進められています。台湾市場は日本にとって地理的に近く、文化的な親和性も高いため、多くの日本企業にとって魅力的な投資先です。しかし、進出に伴い、法規制、市場競争、経営文化の違いなど、いくつかの課題も存在します。本稿では、日本企業の台湾投資の最新動向と、成功のためのポイントについて考察します。

1. 日本企業の台湾投資の動向

• 日本企業の台湾投資の歴史的背景
  • 日本企業の台湾投資は、時代ごとに異なる特徴を持っています。過去数十年間の主な流れを整理すると、以下の3つの段階に分けられます：
    1. 1966年～1977年：この時期、日本企業は台湾の低コストな労働力と加工貿易の拠点としての可能性に注目しました。
    2. 1986年～1992年：電子産業が発展し、日本の製造業が台湾に進出し、電子部品や電化製品の生産を行いました。
    3. 1996年～2010年：ハイテク産業が主流となり、半導体や精密機器の生産・開発に投資が集中しました。
        
• 近年の投資動向：台湾における日本企業の投資拡大
  • 近年、日本企業は台湾への投資を拡大しており、特に生活消費財とTSMCのサプライチェーンの2大分野で顕著な成長を遂げている。台湾市場における日本ブランドへの高い信頼度、そしてTSMCが世界の半導体産業において極めて重要な役割を果たしていることが、日本企業のさらなる進出を促している。

日本の小売ブランドの急成長

日本ブランドは台湾の小売市場で積極的に販路を拡大し、消費者のニーズに応えるための戦略を展開している。無印良品（MUJI）は2004年に台湾市場へ参入し、2024年時点で全台湾に50店舗以上を展開している。さらに、2023年11月には高雄の大立百貨店に台湾最大の旗艦店をオープンし、ブランドのプレゼンスを強化した。一方、日本のディスカウントストアであるドン・ドン・ドンキ（Don Don Donki）は2021年に台湾市場へ本格進出し、24時間営業とユニークなテーマ性のあるショッピング体験を提供することで、台湾の消費者から大きな注目を集めた。2024年時点で、台北、台中、高雄などに複数の店舗を展開し、台湾市場での影響力を高めている。さらに、日本の大手ドラッグストアチェーンであるマツモトキヨシ（Matsumoto Kiyoshi）も2018年に台湾に進出し、2025年3月時点で24店舗を展開。会員制度やローカライズされた商品ラインナップを通じて、消費者のロイヤリティを強化し、安定した市場拡大を実現している。

日本食品・スーパーマーケット市場への投資

小売業に加え、日本の食品ブランドやスーパーマーケットも台湾市場での展開を強化し、供給網の最適化を図っている。カルビー（Calbee）、日清食品（NISSIN）、山崎製パン（Yamazaki）などの有名ブランドは、台湾のECプラットフォームやスーパーマーケットチェーンを通じて商品供給を拡大し、日本食品の流通を一層促進している。また、日本のスーパーマーケットブランドであるロピア（LOPIA）は2023年1月に台湾市場へ進出し、急速に店舗網を拡大。2024年時点で複数の店舗を運営しており、2025年3月には台北市南港LaLaportに新店舗をオープンした。ロピアは低価格・高品質の生鮮食品と日本直送の商品を提供し、スーパーマーケット市場での存在感を強めている。

消費市場だけでなく、日本企業は台湾の半導体サプライチェーンへの投資も拡大しており、半導体製造装置、テスト技術、材料供給の分野での協力を強化している。